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無駄なく保険　見直し

振込資金をあてにしていると、得意先の中には資金繰りの苦しさのあまり、無断で他店券振込をしてくるところもないとは限りません。
そのときになってあわてることにもなりかねないので注意が必要です。
金融機関と取引する場合、できる限り金融機関の営業活動に協力するのが会社にとっては得策です。
その最も効果的な方法が預金協力です。
この預金協力には、月中平均残高（平残）での協力と、月末残高での協力とがあります。
平残とは月中の総延預金在高を日数で除した残高のことであり、月末残高とは字句の通りの単純月末残高です。
金融機関の収益との関連からは当然に平残が望まれますが、金融機関は対外的計数比較等のいろいろの事情から月末残高にも大変な関心を持っています。
平残で協カする方法としては次のようなことが考えられます。
機関の休日の前々日に振替えると、休日の前日には確実に実質預金となり、その日に小切手を振出しても２日間は預金が残るので効果がある。
財務ということばはいろいろな意味に用いられています。
狭い意味（狭義）では「資本の調達と返済」を財務といいます。
そして、広い意味（広義）では「資本の調達と運用」を財務といっています。
それでは、狭義と広義の内容はどこが違うのでしょうか。
この関係から、「資本の調達と返済」ということは、「総資本の調達と返済」といいかえることができます。
自己資本の調達とは、会社設立や増資による資本金の調達、稼得利益の内部留保による利益積立金の調達です。
他人資本の調達とは、買掛金や支払手形のような買掛債務の調達、未払金や未払費用などの調達、借入金や社債などの調達です。
自己資本の返済とは、株式の消却などによる資本金の返済です。
他人資本の返済とは、買掛金や支払手形のような買掛債務の決済、未払金や未払費用などの支払、借入金の返済、社債の償還などです。
そして、狭義の財務とは図７で示した「総資本の調達と返済」の一部分のこ、とをいっています。
すなわち、総資本の調達と返済のすべてではなく、仕入、生産、販売、購入などの会社の活動に資本を調達して投入し、会社の活動から資本を引きあげて返済することを意味しています。
ですから、自己資本については、資本金の調達と返済が「会社」への資本（資金）の投入であり、「会社」からの資本（資金）の引きあげですから、これは財務になります。
稼得利益の蓄積である内部留保は、会社の活動から生じた資本ですが、その資本を会社の活動へ再投入したという意味で財務になります。
他人資本については、借入金の調達と返済、社債の調達と償還は、会社の活動への資本の投入と引きあげですから財務になります。
それに対して、買掛債務や未払金などは、実際には資本を調達して会社の活動に投入しませんし、この買掛債務や未払金の決済や支払は、商品代、原材料代、設備代金などの支払とするもので、「会社の活動そのもの」ですから、財務ではないと区分します。
このように、会社の活動に資本を調達して投入し、会社の活動から資本を引きあげて返済することを、「狭義の財務」といっています。
本の調達と運用は、具体的には、一方では資金（現金資金）を収入支出、支出収入することであり、もう一方では総資本を調達して費用・収益・利潤という形で運用することであるといりことができます。
つまり、資本の調達と運用にはこの二つの形があるのです。
まず、資本金や借入金などで資本（資金）を調達します。
この調達した資金で、人と設備、原材料や商品など生産販売に必要な諸要素を購入調達して、人件費、設備代、原材料代や商品代として代金を支払います。
また、借入金の返済など資本を返済することもあります。
次に、製品商品を販売し、売上代金を回収して、売上収入を得ます。
この売上収入は原材料代や商品代支払などの諸支出にあてられていきます。
このように、資本の調達と運用には、収入支出、支出収入という形（面）があります。
この収入支出、支出収入は、すべての収入、すべての支出のことです。
資金繰り表等の資金表は、このようなすべての諸収入、諸支出を対照表示したものです。
もう一方で、資本の調達と運用には、総資本を調達投下して、費用・収益・利潤として運用するという形（面）があります。
調達した総資本は生産販売という企業活動に投入されます。
生産販売には、要素としてとらえると人件費、設備費、原材料費、商品代といった費用がかかり、過程（価値の移転過程）としてとらえると製造費、販売費、一般管理費などの費用がかかります。
費用というのは、「価値」（総資本）の費消ということですから、調達した総資本がまずこのような費用という形で費消されていくわけです。
ついで、製品や商品を販売して売上高をあげます。
つまり売上高という収益（営業収益）をあげます。
収益には売上高という営業収益と、受取利息や雑収入のような営業外収益とがあります。
この収益は「価値」（総資本）の回収獲得ということで、主として営業収益という形で総資本を回収獲得しているわけです。
総資本の費消である費用と、総資本の回収獲得である収益との差が利益（利潤）であり、会社はこの利潤をあげるために活動しているのです。
調達された総資本は、このような費用・収益・利潤という形で運用されています。
財務とは、狭義では資本の投入と引きあげという収支の関係であり、広義では一面で収入支出であり、もう一面で総資本の調達投下と費用・収益・利潤としての運用のこ会社は、一面では人（労働力）と生産販売の諸要素（設備、原材料、商品などの諸物財）との組織であって、財貨を生産販売するために存在しています。
他面では、会社は資本の組織であって、資本を調達し運用するために存在しています。
前者を要素面から把握して管理するのが人事管理、組織管理、設備管理、材料管理等であり、過程面から把握して管理するのが生産管理、販売管理等です。
後者を管理するのが資本の調達と運用の管理であり、つまり財務管理です。
会社の活動には、このようないろいろな経営管理が必要になります。
経営管理というのは、生産、販売などという会社活動の実行を管理することであって、以下の計画設定、指揮、統制の三段階からなっています。
べきか」という計画の目標を設定します。
次に、その計画を実行する場合の市湯や金融情勢などの計画の前提条件を予測して、目標を実現するために考えられるいくつかの代案を作成します。
そして、それら代案の実行効果を評価して、最も適切な案を選択採用します。
会社は成長発展のために、総資本を調達投下し、それを運用して利益をあげることが必要です。
そのために、まず、「利益管理」が必要です。
しかし、利益をあげていても、資金の不足で支払ができなくなり、倒産することもあるので、収入支出のバランスを管理する「資金管理」も合わせて必要です。
このように、「利益管理」と「資金管理」の二つの管理が必要です。
これが「財務管理」なのです。
利益管理というのは、利益計画と利益統制（利益の指揮も含めて）のことです。
利益計画には次の三つの意味が考えられます。
上高の場合の利益を予測することを「利益計画」ということがあります。
一つは個別法ともいわれる方法で、収益と費用の内訳をそれぞれ項目別に予定して、利益を予測する方法です。
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